厚労省の28年度の調査によると、「過去3年以内にパワハラを受けたことがある」という従業員は3人に１人の割当で存在しており、しかも25％→32％と増加傾向にあります。
○従業員向けの相談窓口で従業員から相談の多いテーマは、パワーハラスメント（32.4％）が最も多い。
○過去３年間に１件以上パワーハラスメントに該当する相談を受けたと回答した企業は 、36.3％。
○過去３年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は、32.5％ 。（平成24年度実態調査25.3％）
つまりパワハラは身近な問題でもあり、「いつ自分に降りかかるかわからないもの」と考えるのが賢明。
今現在あなたがパワハラを受けていないとしても、「パワハラとはどういうものであり、どう対策すべきか」を知っておくことは非常に大事ですので、是非ご一読くださいね。
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これってパワハラ？６つのチェックポイントを知ろう
厚労省のサイトによると、「パワハラ」ことパワーハラスメントは以下のように定義づけられられています。
職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義をしました。
これだけだと「いかにもな暴力や暴言を伴う」のがパワハラと思ってしまいそうですが、それだけではないんですよ。
厚労省の同ページでは、パワハラの６つの種類が定義されています。
| １.身体的な攻撃 | 暴行・傷害 |
|---|---|
| 2.精神的な攻撃 | 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言 |
| 3.人間関係からの切り離し | 隔離・仲間外し・無視 |
| 4.過大な要求 | 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害 |
| 5.過小な要求 | 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと |
| 6.個の侵害 | 私的なことに過度に立ち入ること |
「無視」とか「程度の低い仕事を命じること」などと書かれた項目を見て、「そんなの受け取りかた次第でしょ」と思いませんか？
そうなんです。
パワハラは「上司や周囲の行為によって、あなたが苦痛を感じるかどうか」がキーになるということは覚えておきましょう。
パワハラが減るどころか増えつづけるのは何故？
パワハラによる自死などを巡り、パワハラが社会問題になって久しいですが、減るどころか増加傾向にあるのは悲しいことです。
なぜパワハラは減らないのでしょうか。
その理由として「パワハラに関する明確な法律がない」ことが大きな要因の１つです。
殴られて大きな怪我などをすれば立派な障害罪ですが、上司が毎日「言葉の暴力」を行っていても、警察が逮捕してくれるわけではないのです。
しかし、あなたのメンタルがやられてしまってから「あれはパワハラだったか」と気がついても時すでに遅し。
まずはあなた自身の心の声に耳を傾け、「受けているのがパワハラかどうか」を判定することから始まります。
いざとなったら労基や労働局に駆け込めばいいと思ってはいませんか？
「いざパワハラを受けたら、労基（労働基準監督署）か労働局にかけこめばいいや」と考えている方が結構多いようです。
ですが、実際のところ労基は「労働基準法」や「労働災害」「賃金の未払い」等が守備範囲。
つまり、パワハラは管轄外です。
ただし労働局の場合は労基と若干経路が異なります。
労基の上位機関であることや労働問題を総合的に取り扱っているので、パワハラの相談は可能です。
ただし、文書警告にせよ当事者同士への介入にせよ「パワハラを受けている証拠」が重要であることはいうまでもありません。
パワハラに対する有効な防御は「記録」をつけることです
パワハラに一方的にやられないために必要なのは「記録」です。
具体的には「いつ・どこで・誰が・何を・どうした」の５Wをノートにまとめることです。
もしメールで何か不当な指示や表現をされた場合、印刷か写真を撮れればベストですが、それが難しい場合は送信日時などできるだけ詳細に記録しましょう。
また、あなたのノートの記述を裏付ける形で、ボイレコによる音声録音も有効です。
「勝手に録音をしていいのか？」と迷う方もいるかもしれませんが、あなたが捏造でもしない限り、この音声も裁判では有効なものになります。
ただし業務中に録音した内容は社外機密を含みますので、外部に流出することはだけはないよう、厳重に保管するようにしましょう。
一人で抱えこむのも絶対NG。家族や友人も巻き込みましょう
パワハラを受けている方は、冷静に判断する力も失われていきます。
その結果、自ら命を断った・・・という悲しいケースも後をたちません。
いざという時に一番頼りになるのは、労働局でも弁護士でもなく、あなたの家族や友人です。
もしあなたがパワハラを受けている不安があれば、その時点で必ず相談してくださいね。
平行して「労働局」や弁護士への相談という選択肢も
ノートや音声で記録をとることと並ｂ行して、労働局に足を運んだり、弁護士に相談してみるのも有効です。
また、あなたの会社に理解のある人間（ある程度上の役職が望ましい）がいる場合、ノートのコピーを元に相談することもよいでしょう。
ただし、上の人間はたいてい横に繋がってますので、「この人に騙されても悔いはない」ぐらい信頼していないと、もみ消しにかかってくる可能性があるので注意が必要。
パワハラが発生した時点で円満解決に道は険しい
大変残念な事実ですが、あなたにパワハラが発生した時点で、円満に今の業務を続けることはかなり厳しいです。
あなたのメンタルが壊れてリタイアするか、相手が会社なり社会の制裁を受けて退場するかの２択しかありません。
和解して「いやーあのときのパワハラも今ではいい思い出だよね」みたいなことは決してないからです。
あくまで選択肢の一つとして、民事裁判に至ることもあるでしょう。
ただしこちらは時間もお金も、なによりあなたの気力も奪っていきます。
さっさと転職するのも賢い選択。どうせなら今よりよいステージへ
もしあなたが今の問題を解決したいのであれば、職場を変えるのがもっとも早い解決方法です。
仮に今の職種や環境が気に入っていた場合、それはあなた自身がパワハラに甘んじてしまう弱みになります。
あなたが今の職場で積み上げてきた実績やスキルが無駄になってしまう・・・そんな不安もあるかもしれません。
ですが、あなたが培ってきたスキルは確実の別のステージでも活きるものですし、あなたがより高いステージにいくことが一番相手にとっても悔しいことなのです。
リクルートエージェンさんなら、会社に知られることなく転職活動をすることができますよ。
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また、仕事選びのための面談もあなたの予定にあわせてセッティングしてくれるので大変親切です。
料金がかかることもなく、紹介された仕事も気に入らなければ何度でも断って大丈夫ですので、登録だけでもしておくことを強くオススメします。
まとめ：パワハラは不幸なイベント。でもあなたは幸せになる権利があります
一番大切なことを言い忘れてました。
それは「あなたにパワハラをうけるいわれは全く無い」ということです。
会社組織ですので業務上の指導はありえますし、熱が多少入ることもあるでしょう。
でも、熱のある指導とパワハラは似て非なるものなんですよね。
正しい指導を理解している人は、厳しさの後に必ずフォローをいれます。
例外はありません。
なぜなら心が折れたままだと指導が何の意味もなさないことを理解しているからです。
フォローもなく「ただあなたを傷つけて終わり」であればそれは単なる憂さ晴らしです。
そんなことにあなたに負けて欲しくないのです。
あなたにとって本当の意味での「勝ち」とは相手を打ち負かすことではありません。
あなた自身が、相手を超越するほどの幸せを手に入れることです。
そのためにあなたが出来ることを一つずつ行ってください！
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